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日本で働くには、就労ビザの取得が必要です。

外国人の方々が日本で、無条件に働ける訳ではありません。
就労可能な在留資格(俗に「就労ビザ」と言います。以下同じ)を取得し、かつ就労ビザで認められた範囲内の仕事で、在留期間内に限って、日本で就労することが認められます。

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就労ビザとは??

就労が可能なビザの種類は、

  1. 就労の活動の範囲に制限があるビザ(「技術」「人文知識・国際業務」等々)
  2. 就労することに制限がないビザ(「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」)

に大別されます。

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留学生が卒業後日本で働くには??

在留資格の変更が必要企業での採用が決まったとしても、それだけで「留学」から就労ビザに変更できる訳ではありません。
入国管理局で、「留学」から就労ビザに切り替えるための書類を確認し、企業から必要な書類をもらい、申請をする必要があります。(すべての手続きを企業が行う場合もあります。事前に申請方法について、企業に確認しておきましょう。)
申請後、入国管理局から承認を受けて、ビザが切り替えられてはじめて、就労することができます。
留学生が就労ビザに切り替える場合、理系の学生は「技術」、文系の学生は「人文知識・国際業務」という就労ビザに切り替えるケースがほとんどです。

※技術とは、主に「自然科学分野に属する技術・技能を必要とする業務」、人文知識・国際業務とは、主に「人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」「外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務」の範囲に限って、就労可能とするビザです。

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留学生の就労について

居住地の管轄の入国管理局で「資格外活動許可証」取得することにより、1週について28時間以内(学則で定める長期休業期間にあるときは、1日について8時間以内)の就労を行うことができます。

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「特定活動」ビザについて

継続就職大学生

以下の要件を全て満たす場合、継続就職大学生として、「特定活動」の在留資格で日本での在留を認められる場合があります。(原則半年、更新により最大1年)

  • ・在留資格「留学」をもって在留する日本の大学、短期大学及び大学院を卒業した外国人
  • ・卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として日本への在留を希望している
  • ・学校の推薦がある

継続就職活動専門学校生

以下の要件を全て満たす場合、継続就職活動専門学校生として、「特定活動」の在留資格で日本での在留を認められる場合があります。(原則半年、更新により最大1年)

  • ・在留資格「留学」をもって在留する日本の専修学校専門課程において、専門士の称号を取得し、同課程を卒業した外国人
  • ・卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として日本への在留を希望している
  • ・学校の推薦がある
  • ・当該専門課程における修得内容が「技術」又は「人文知識・国際業務」等,就労に係るいずれかの在留資格に該当する活動と関連があると認められる場合

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